日本航空 地方の商品開発など強化へ 乗務減の客室乗務員を派遣

日本航空は、新型コロナウイルスの影響で業績の低迷が続く中、地方を舞台に旅行商品の開発やドローンによる物流など、新しい分野の事業の拡大を目指すことになりました。乗務の機会が減っている客室乗務員1000人余りを地方に派遣し、5年後をめどに1000億円規模の売り上げを目指すとしています。

これは、日本航空の赤坂祐二社長が7日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと来月、本社に「地域事業本部」という新たな部署を創設します。

この部署では、地方で休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」など、新たな需要をもとにした旅行商品の開発や、ホテルや観光施設向けに接客マナーなどを教える研修事業などを行います。

さらに、離島や山間部でのドローンを使った物流や、人が乗れる「空飛ぶ車」の運航などの事業化も目指します。

こうした新しい分野の強化に向けて、乗務の機会が減っている客室乗務員を地方に派遣します。

全国各地の営業所などに専従のスタッフとして20人を配置するほか、およそ1000人は乗務を続けながら、各地で新しい事業の業務に当たります。

日本航空は、こうした中核の航空事業以外の分野で5年後をめどに1000億円規模の売り上げを目指すとしています。

会見で赤坂社長は「出張などのビジネス目的の利用客は、以前の水準には戻らない。『地方』をキーワードに新しい需要を開拓したい」と述べました。

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日本航空「地方で新しい仕事を始めたい」

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